厚生労働省の政策である「次世代育成支援対策促進法」に基づき、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、【一般事業主行動計画】を策定することが義務付けられています。

当社の従業員規模では努力義務となっていますが、この度、すべての従業員が働きやすい・多様な制度の整備に取り組むべく同計画を策定し、岩手労働局へ届け出を行いました。

弊社の計画については、公開情報のページ（◆その他特記事項）をご覧ください。